チャットレディ求人なら高収入のチャットフロンティア
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チャットレディを行ううえで、お金に関するトラブルは気がかりなもの。
今回は税金や罰金問題などチャットレディとお金について解説します。
事務所から罰金や損失の補填という形でお金を請求されることがありますが、こちら側に契約・法律上の落ち度がない場合、これは不当請求と呼ばれる行為です。当然ながら支払う必要は一切ありません。しかし、ややこしいのは知らないうちに法を犯し、賠償することになった場合。この場合は不当請求ではないのできっちり支払う必要があります。
混乱してきた方も多いかと思いますが、要は法律を守り、不当な請求をされた場合はしっかりと反論できる根拠を持っておくことが大切ということです。そのためには契約内容にしっかりと目を通しておくことと、チャットレディとしての違反行為を理解しておく必要があります。そのため、まずは解雇・賠償につながる恐れがあるチャットレディの違反行為についてご紹介します。
チャットレディとお客様が直接接触することは禁止されています。この「接触」は幅が広く、出会うことはもちろんのこと、連絡先の交換も含まれます。
これは水商売の世界でタブーとされている「裏引き」と呼ばれる行為につながり、事務所からの信頼を裏切る行為であると同時に思わぬトラブルに巻き込まれることもあるため注意が必要です。
登録情報の年齢をごまかして登録するのはやめましょう。特に18歳未満の方がチャットレディで働くことは違法行為です。
しかし、多くの事務所では登録時に年齢確認ができる身分証の提出を求められるため、故意に年齢を偽ってチャットを行うことはほぼ不可能です。
チャットレディには「アダルト」「ノンアダルト」の2種類のジャンルがあり、客層や仕事内容が明確に区別されています。そのため、申請上はノンアダルトで仕事をしているはずなのにアダルト行為を行っているといったようなジャンルの区別を失くすような行為は禁止されています。そのため、ノンアダルトであってもアダルト行為を要求してくるお客様の声に応える行為は非常にリスキーなうえ、多方面に迷惑がかかってしまいます。
チャットレディで活躍していくためにはアダルトで活動する場合であっても性器を露出しない（公然わいせつ罪）チャットを利用した薬物使用や犯罪予告など犯罪行為を行わないなど、公序良俗に反する行為（常識的に考えておかしなこと）をしないということを肝に銘じておく必要があります。
チャットレディと脱税がイマイチ結びつかない方も多いかもしれませんが、一種の個人事業主であるチャットレディと「確定申告」は切っても切れない関係にあります。確定申告の漏れは脱税とみなされるケースもあり、「延滞税」「無申告加算税」「重加算税」といったペナルティを受けることになってしまいます。
慣れていないと手続きが煩雑で面倒なことに加え、しっかりと意識をしていないと忘れがちなため注意が必要です。
確定申告の方法、注意点については以下の記事にまとめてあります。
1章で紹介した違反行為による請求ではなく、契約以外の内容によるノルマ未達、それに伴う会社側の損失を埋め合わせるための費用負担・罰金など本来社員が支払う必要がない料金の請求は不当請求です。
いくつか例をあげると、
アルバイトなどで稀に見かけるケースですが、労働基準法24条1項「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と記載されているように本来であれば天引きは法律で禁止されています。しかし、給料から天引きを行うわけではないアルバイトの場合はこの法律の対象にはなりません。しかし、その代わりに仕事上のミスによる罰金額を取り決めておくことを禁止する労働基準法16条を始めとした数々の法律に守られています。
チャットレディは自分のペースで仕事できることが最大のメリットです。ノルマなど発生しようがありません。あるとすれば事務所側が勝手に設定しているだけであり、法律的な義務はありません。
すなわち、事務所が独自に決めた罰金や補填制度は不当請求である場合が多いということ。初めて事務所登録をする場合は気づかずに受け入れてしまうことも多いので、しっかりと知識をつけて自衛できるようにしておく必要があります。
確定申告に気を付け、チャット中の態度に配慮していてもトラブルに巻き込まれるときは巻き込まれます。アルバイトという扱いで事務所に登録しているチャットレディから立場を利用して不当に搾取しようとする悪徳な事務所も少ないながら存在しているからです。
その際、「罰金を払わないならやめてもらう」「警察に通報する」などさまざまな形で脅しをかけられるケースが多いですが、これは逆にそんなおかしな事務所と手を切るチャンスでもあります。先ほどの脅し文句は
・「罰金を払わないならやめてもらう」＝こんな事務所にこだわる必要はない。こっちからやめてしまおう。
・「警察に通報する」＝こちらに落ち度はないから心配いらない。逆に恐喝で事務所側が捕まる可能性がある。
といったように単なるハッタリの場合が多いです。不当請求をするような事務所はこちらから辞めてやりましょう。
しかし、辞める際にもなんやかんやと文句をつけてきて話し合いがこじれることもあります。自分だけでは解決できないほどに話が複雑になった場合は弁護士に仲介をお願いするのも手です。
弁護士への相談を決めた後には「自分の抱えている案件はどの弁護士に依頼するのがいいか」「法テラスか？自力で事務所を当たるか？」など決断すべきことは多いです。その際は「親身になってくれるか？」「同じようなケースに着手したことがあるか？」など自分の困り事に合わせて適切に対応してくれそうな弁護士事務所を選ぶのがポイント。
しかし、トラブルの渦中にあるなかで的確に動ける人は限られるのではないでしょうか？法律面で困ったことがあれば弁護士に、確定申告についてわからないことがあれば税理士に相談するなど、チャットレディを続けていく上で困ったことがあれば専門家に相談することも選択肢に入れておくといいかもしれませんが、ある程度は自分で自衛できることに越したことはありません。
先ほどの自衛という言葉もかなり広い意味があり、「おかしなルールがある事務所に入らない」「正しい知識を持っておく」ことが例として挙げられます。チャットレディを始めて日が浅い方にはハードルが高く感じるかもしれませんが、しっかりと情報を集めて身を守る手段を知っておけばそう難しいことではありません。
難しいとされる確定申告も、専用の計算ソフトを使ったり詳しい人に手伝ってもらったりと周囲への正しい助けの求め方もわかるようになりますし、いざという時もスムーズに危機を逃れられるようになります。一人で自由気ままに働けるというチャットレディのメリットを充分に利用するためにも始める前の充分な準備を怠らないようにしてくださいね！
事務所所属は自分だけで活動するよりも楽ですが、その分面倒なこともあります。そもそも面倒に巻き込まれないための予防手段を知っておくこと、万が一巻き込まれた際には専門家に相談すること、この二つを心がけて賢く稼ぎたいところですね。
